相続税を納めるために現金が必要!相続した不動産を売却するには?!

相続税と基礎控除額について

相続税には基礎控除額と呼ばれるものがあり、基礎控除額=3000万円+法定相続人×600万円で算出できます。相続税はこの基礎控除額を超えた金額に対して課税され、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に納税しなければなりません。遺産を全て現金で相続した場合は、相続税の算出は比較的スムーズにできます。基礎控除額を超えていたので相続税の納税義務が発生した場合でも、相続した現金の中から納税すればよいだけなので問題ないでしょう。しかし、遺産を土地や建物などの不動産で相続した場合は、相続税の納税期限である10ヶ月以内に現金を用意しなければならないので、人によっては思わぬトラブルが発生する可能性があります。

相続した不動産の売却には注意が必要?!

土地や建物を相続した場合でも、資産価値が基礎控除額を超えていれば相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に現金で相続税を納税しなければなりません。この時、不動産以外にも現金を相続している場合や元々相続税を納税できるだけの現金を所有している人は特に問題ないでしょう。しかし、不動産だけを相続した人で相続税を納税できるだけの現金を所有していない人は、10ヶ月以内に現金を用意しなければなりません。この時最初に思いつくのが、相続した不動産を売却して現金化することです。しかし、相続した不動産を売却するには、不動産の名義を故人から相続人に変えなければなりません。この名義変更の登記を相続登記と呼び、不動産が故人の名義のままだと不動産の売却はできないので注意が必要です。

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